貸金業務取扱主任者
貸金業務取扱主任者試験とは | 当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導をする知識を認定する新しい国家資格。 |
---|---|
活かせる仕事 | 貸金業者、営業所又は事務所 |
主催団体 | 日本貸金業協会 |
---|---|
受験資格 | 学歴、年齢等に制限はありません。 |
年間受験機会 | 1回 11月上旬 |
受験料 | 8,500円 |
出題科目 | 1. 法及び関係法令に関すること 22〜28問 (1)貸金業法 (2)同施行令 (3)同施行規則 (4)出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (5)利息制限法 (6)貸金業者向けの総合的な監督指針 (7)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁) (8)貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則 (9)紛争解決等業務に関する規則、(10)同細則、(11)貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会) 2. 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 14〜18問 (1)民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令) (2)民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令) (3)倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令 (4)刑事法 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令) 3. 資金需要者等の保護に関すること 4〜6問 (1)個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等) (2)消費者保護法 (3)経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等) (4)貸金業法その他関係法令 4. 財務及び会計に関すること 2〜4問 家計診断 財務会計 4肢択一方式 マークシート方式 試験科目全体 50問 |
会場 | 札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄 |
申込方法 | インターネットと郵送 |
申込可能期間 | 7月上旬〜9月上旬頃まで |
資格区分 | 国家資格 |
その他注意事項 | |
関連する金融系資格 | FP技能士、金融窓口サービス技能検定、中小企業診断士、第2種証券外務員、アシスタント・ファイナンシャル・アドバイザー |
独学派 | 貸金業務取扱主任者 |
---|---|
通信派 | きんざい、近代セールス社 |
通学派 | - |