防災危機管理者

防災危機管理者資格取得のためのわかりやすい取得基本情報を説明します。

防災危機管理者とは	大震災やテロなどの災害時に十分な意識・知識・技能を有し、緊急時には避難誘導、人命救助ができる。さらに災害発生後における復興活動、事業継続のためのリーダーと成りうる者として「公共的に認められる人」のことをいいます。
期待される役割	阪神淡路大震災、東日本大震災を経験したわが国で企業活動・経済活動において企業の危機管理の重要性は今後ますます高まって来ます。就職活動にあたり「防災危機管理者」資格の取得は、危機管理意識について強い知識があるという信頼感を獲得できるメリットがあります。当然、面接時にも「目立つ資格」で他の受験者との差別化が期待できます。
目指す業界や仕事	・災害に対応した組織　　警察、自衛隊、警備会社、各自治体、ボランティア・NPOなど・防災・減災・災害対応についての知識が必要な業界　防災機器関連業界、セキュリティ・防犯・警備関連業界、建築設計などの業界など・防災にかかわる部署　総務、防災担当部署、BCP担当部署など
資格取得までの平均的な期間	在宅学習：約1ヶ月講習：1日～2日（各消防署や自治体などで実施される「普通救命講習」または日本赤十字社や各種団体などで実施される「救急法講習」の受講）
資格習得方法	在宅学習と講習の受講
受検資格	制限なし
受講料	66,800円（税込）学生割引あり

実施月	特になし（随時開始と取得が可能）
資格区分	民間資格
その他注意事項	一般社団法人教育システム支援機構に「防災危機管理者講座履修証明書」と「普通救命講習の受講書」の取得を申請し、「防災危機管理者」登録が受理されます。 ※「一般社団法人教育システム支援機構」に「防災危機管理者」登録時に登録手数料8,000円(税込)がかかります。
参考サイト	防災資格ガイド（ＳＳＬ（個人情報保護）の無料資料請求あり）
関連する資格	行政書士、簿記検定、秘書技能検定、ビジネス実務マナー検定、日本漢字能力検定、防災士、危険物取扱者、eco検定